お知らせ

【住宅コラム】消費税増税と住宅購入への影響について

201910月より、消費税の8%から10%の引き上げが実施されます。
消費税が20144月に5%から8%に引き上げらたのは記憶に新しいところですので、住宅を購入する皆様にとっては、購入時の支出額にどれくらいの価格差が出てくるか、大変気になるところかと思います。

◆10%増税に向けて押さえておくべきポイント

消費税増税の影響を受ける前に住宅を購入したい場合、そのリミットとして次の2段階を押さえておく必要があります。

1.消費税8%が適用される「完工(お引渡し)」リミット

8%の消費税で住宅を購入する期限は「2019930日」まで。
建売住宅、分譲住宅を手に入れるのであれば、この日までに住宅の「引渡し」を受ける必要があります。
「不動産売買契約」はすでに締結していても、契約から決済(引渡し)までにある程度、時間がかかります。
逆算して住まい探しを始めることが重要です。

2.消費税8%が据え置きになる「請負契約」リミット

住宅建築には、とても時間がかかります。
注文住宅の場合は、請負契約からお引き渡しまで半年以上かかるケースも多く、引き渡しが消費税増税後になってしまうかもしれません。
ただし、請負契約を「2019331日」までに締結すれば、「引渡し」が201910月以降になっても、8%のままで大丈夫です。

では、増税前と増税後の住宅購入では支払額にどれくらいの差が生じるのでしょうか。

①売買価格

住宅購入の場合に消費税が課税されるのは、不動産のうち「建物」にかかる費用のことです。
「土地」部分については、消費財ではないので消費税は適応されません。
これについては、マンションも同様です。
また、新築だけでなく中古住宅でも課税業者が保有している物件であれば、消費税の対象となりますので注意が必要です。
気になる消費税の影響ですが、
仮に建物部分の価格が2800万円の住宅を購入した場合、
増税前:2,500万円×消費税8%=2,700万円
増税後:2,500万円×消費税10%=2750万円
増税前後で60万円も変わってきます。

②仲介手数料

不動産会社で住宅購入をすると、仲介手数料という費用が発生します。
この仲介手数料『(売買価格×36万円)×消費税』も課税対象となるため注意が必要です。
仮に2,500万円の住宅購入を仮定すると、増税前後で次のように変わってきます。
2,500万円×3%+6万円に消費税8%87.4万円
2,500万円×3%6万円に消費税10%=89.1万円
増税により仲介手数料が17,000円高くなる計算です。

ここまでを見ると、住宅購入者にとって消費税増税に対する負担をとても感じるかと思います。
政府はこのような事態も鑑みて、要件を満たす場合により、所得税や住民税が控除できる制度を別途設けています。
例えば、住宅ローン控除です。
入居した年から10年間にわたりローン残高の1%相当額が所得税から控除されます。
10年間で最大400万円もの所得控除を受けられるため、所得税や住民税の負担が大幅に軽減されます。
土地購入、住宅購入を検討し始めた時、まずは資金計画をしっかりと立てて、全体資金を把握してから、土地探しなど行うことをお勧めします。
その際も信頼のできるFP事務所、建築会社、不動産屋さんに相談をしていくことで、失敗のない家づくりを進めることができるはずです。

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